「たかの税務会計事務所」新型コロナウイルス対策 融資サポート
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新型コロナウイルス対策 融資サポート

新型コロナウイルス感染症により、観光業・飲食業をはじめ、多くの業種において 法人個人問わず売上減少等の影響を受けている状況かと思います。

各市区町村や金融機関単位で様々な対応する融資制度が創設されておりますが、 融資制度を活用する際は、資料の準備等が必要です。 専門家に依頼することで、ご自身で申請されるよりもスピーディー&高確率で融資を受けることが可能となる場合があります。

この度、「新型コロナウイルス」による影響で数多くの中小企業に売上減少が余儀なく発生している状況を鑑み、 「新型コロナウイルス」(新型肺炎)に関する融資申請サポートを実施いたします。

※ただし、鎌ケ谷市近隣の市町村に所在する方に限らせていただきます。

融資申請サポート料金 

着手金 0 円
報酬額 融資サポート + これを機に当事務所とご契約頂ける方
成功報酬 1 %
融資サポートのみ 成功報酬 4 %
報酬体系 完全成功報酬制 

「新型コロナウイルス」に関する融資制度活用のご相談をお受けいたします。

新型コロナウイルス感染症により、観光業・飲食業をはじめ、多くの業種において 法人個人問わず売上減少等の影響を受けている状況かと思います。 このページでは、借入による資金繰り支援のうち主な制度について案内していきます。

【参考リンク】
経済産業省(影響を受ける事業者の皆様へ) PDFファイル
経済産業省(資金繰り支援内容一覧) PDFファイル

新型コロナウイルス感染症特別貸付

1. 日本政策金融公庫の特別借り入れ制度

日本政策金融公庫が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者を対象にして、融資制度を3月17日から開始。

新型コロナウイルス感染症特別貸付 (ここでは小規模事業・個人事業を対象とした「国民生活事業」について記載)

【融資対象】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来した方で最近1か月の売上高が、前年または前々年の同期と比較して5%以上減少した方。

※業歴 3 カ月以上 1 年 1 ヶ月未満の場合等は、最近 1 ヶ月の売上高が、次のいずれかと比較して 5 %以上減少している方

  • 1. 過去3ヶ月(最近1ヶ月を含む)の平均売上高
  • 2. 令和元年12月の売上高
  • 3. 令和元年10月~12月の売上高平均額

※個人事業主(事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る)は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応してくれるそうです。

  • 【融資限度額(別枠)】 国民事業 6,000 万円
  • 【資金用途】 運転資金、設備資金
  • 【担保】 無担保
  • 【貸付期間】 設備 20 年以内、運転 15 年以内 【うち据置期間】5 年以内
  • 【金利】 当初 3 年間 基準金利▲0.9%、4 年目以降基準金利
      国民事業 1.36%→0.46%
    (利下げ限度額:国民事業 3,000 万円)

※国民事業における利下げ限度額は「マル経融資の金利引下げ」、「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」、「生活衛生改善貸付の金利引下げ」との合計で 3,000 万円

※令和 2 年 3 月 2 日時点、信用力や担保の有無にかかわらず利率は一律

※令和 2 年 1 月 29 日以降に日本政策金融公庫等から借入を行った場合も、要件に合致する場合は遡及適用が可能

申込方法

  • 1. 郵送による申し込み
  • 2. インターネットによる申し込み
  • 3. 日本政策金融公庫のお近くの支店窓口で申し込み(この状況ではお勧めしません。)

必要書類

  • 1. 借入申込書
  • 2. 売上減少の申告書
  • 3. 直近 2 期分(又は 2 年分)の確定申告書のコピー

【参考リンク】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/covid_19.html

2. 特別利子補給制度

概要

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、 また売上高が急減した事業者などに対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。

※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中小企業庁 HP 等で公表予定。

適用対象

日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」による「危機対応融資」により借入を行った中小企業者のうち、以下の要件を満たす方

  • 1. 個人事業主(事業性のあるフリーランス含み、小規模に限る):要件なし
  • 2. 小規模事業者(法人事業者):売上高 15% 減少
  • 3. 中小企業者(上記➀➁を除く事業者):売上高 20%減少

※小規模要件
・製造業、建設業、運輸業、その他業種は従業員 20 名以下
・卸売業、小売業、サービス業は従業員 5 名以下

利子補給

  • ・期間:借入後当初 3 年間
  • ・補給対象上限:国民事業 3,000 万円

※令和 2 年 1 月 29 日以降に、日本政策金融公庫等から借入を行った方について、上記適用要件を満たす場合には本制度の遡及適用が可能。

【参考リンク】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/pdf/covid_19_faq_jisshitsumurishika.pdf

セーフティネット保証 4 号

民間金融機関からの借り入れをする場合(鎌ケ谷市で事業を行っている方を例としています)

概要

自然災害等の突発的事由により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合および都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、 信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の 100%を保証する制度。今回の新型コロナウイルスは全国に影響を及ぼしており、対象となる地域は 47 都道府県となっている。

対象者

  • 1.鎌ヶ谷市において 1 年間以上継続して事業を行っていること
  • 2.災害の影響を受けた後、原則として最近 1 ヶ月の売上高等が前年同月に比して 20% 以上減少しており、かつ、その後 2 ヶ月を含む 3 ヶ月間の売上高等が前年同期に比して 20%以上減少することが見込まれること
    (1.2の両方の条件を満たす中小企業者として市区町村長の認定が必要)

※3 月 13 日から認定基準の運用を緩和されました

  • 1. 業歴 3 ヶ月以上 1 年 1 ヶ月未満の事業者
  • 2. 前年以降の店舗増加等によって単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
    ⇒新型コロナウイルスの影響を受ける前などを基準として比較

保証条件

  • 1.対象資金 :経営安定資金
  • 2.保証割合 :100%保証
  • 3.保証限度額:一般保証(最大 2 億 8,000 万円)とは別枠で 2 億 8,000 万円
    (セーフティネット保証5号とは併用可だが、同じ枠になる)

利用の流れ

  • 1.鎌ケ谷市長に【対象者】 に掲げる条件を満たす事業者としての認定を申請
  • 2.希望の金融機関または最寄りの信用保証協会に認定書を持参し、保証付き融資を申し込む(事前相談も可)。

※金融機関および信用保証協会による審査があり、認定書の発行によって融資を確約するものではない

必要書類

  • 1. 認定申請書(実印押印)2部
  • 2. 売上高計算書1部
  • 3. 最新の確定申告書、決算報告書、法人事業概況説明書
  • 4. 売上高等の実績が確認できる書類(試算表、売上台帳等)
  • 5. 履歴事項全部証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
  • 6. 代理申請の場合は委任状

【参考リンク】鎌ヶ谷市(セーフティネット保証4号認定について)
https://www.city.kamagaya.chiba.jp/jigyosha/syoukoushinkou/chushokigyo/safty-4.html



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